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景況感に底入れの兆し 日米欧の5月PMI、最悪の4月から回復

(更新)

日米欧で景況感の改善がみられる。IHSマークイットが21日発表した、5月の製造業とサービス業を合わせた統合の購買担当者景気指数(PMI)は日米欧で過去最悪だった4月から改善した。新型コロナウイルスの感染拡大で制限していた経済活動を徐々に再開する国が相次ぎ、先行き不安は後退しているが、好不況の目安からは大きく下回った水準が続く。

ユーロ圏の統合PMIの速報値は30.5と過去最低だった4月の13.6から上昇し、3カ月ぶりの水準となった。米国の統合PMIも36.4(4月は27.0)と市場予想を上回った。

ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツの5月の統合PMIは31.4、2位のフランスも30.5とそれぞれ過去最低だった4月から10ポイント以上改善した。

ドイツでは商店の営業再開が打ち出され、フランスも多くの店舗が営業を再開した。市場では「ロックダウン解除で、経済は正常化に向かいつつある」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)との期待が高まる。4月の落ち込みが大きかったユーロ圏のサービス業PMIは28.7と4月の12.0から大きく改善した。

米国のサービス業PMIも36.9(4月は26.7)と約10ポイント改善した。感染の中心地だったニューヨーク州の一部地域で製造業などが再開するなど、全50州が感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和した。製造業PMIは39.8(4月は36.1)となった。

日本の統合PMIは27.4と、4月(25.8)よりわずかに改善した。サービス業は25.3と、4月から改善したが、製造業は38.4と、4月(41.9)より悪化した。

過去最悪だった4月は上回ったが、好不況の目安とされる50は大きく下回る。ドイツの製造業やフランスの観光業などでは回復が遅れており、「5月だけでなく、数カ月単位で見ていかなければならない」(松元氏)との警戒感も強い。

バンク・オブ・アメリカが5月に実施した投資家調査によると、グローバルの製造業PMIが50を超える水準に回復する時期について、2020年10~12月期と回答する投資家が3割弱と最も多かった。底入れ傾向はあるものの、感染の「第2波」が起きれば再び外出制限などがされる可能性もあり、本格回復には時間がかかるとの見方が多くなっている。

新型肺炎

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