安倍首相らの告発状提出 桜前夜祭、公選法違反容疑

2020/5/21 21:25
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安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

夕食会は2018年4月、都内のホテルで開かれ、首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。告発状によると、首相と後援会幹部は共謀し、1人当たりの飲食代が少なくとも1万1千円はするのに、5千円ずつしか徴収せず、差額の6千円程度を提供した公選法違反の疑いのほか、後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いもあるとしている。

有権者に対する後援会の寄付行為額は計480万円に上るとし「首相は後援者に経済的負担を感じさせずに桜を見る会と前夜祭を楽しんでもらい、支持基盤を強固にしたいとの思いがあったと推測される」と指摘した。

立憲民主党などの野党は21日、「桜を見る会」追及本部会合を国会内で開き、弁護士らからヒアリングを実施。米倉洋子弁護士はホテルと契約したのは各参加者だったとした首相の説明について「法的に全く成り立ち得ない。パーティーを予約した時点で契約だ。当日来た一人一人が契約者というのは絶対にあり得ない」と述べた。

首相は国会で、会費が格安ではないかとの野党の指摘に対し「(会費は)ホテルが設定した」と説明、差額の補填を否定していた。〔共同〕

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