徳島大・阿波銀、スタートアップ支援ファンド
10億円強 徳島大発の先端技術を事業化

スタートアップ
四国
徳島
2020/5/21 20:26
保存
共有
印刷
その他

徳島大学と阿波銀行は21日、大学発スタートアップの支援を目的とした投資ファンド「産学連携1号投資有限責任組合」を4月に設立したと発表した。当初のファンド規模は10億円強。徳島大が関わる先端技術を事業化したスタートアップなどを対象に投資する。地域産業の成長を促し、地元経済の活性化を狙う。

徳島大学は阿波銀行などと大学発スタートアップの支援をする投資ファンドを設立した(21日、徳島市内)

投資ファンドは地域経済活性化機構(REVIC)が様々な分野の専門家を派遣するなどで協力する。ファンドの運用は徳島大が研究や社会貢献の資金を集めるために設けた一般社団法人・大学支援機構(徳島市)と阿波銀が共同出資して3月に設立した「産学連携キャピタル」が担う。投資したスタートアップが成長すれば、大学支援機構からの寄付という形で徳島大にも収益が還元される仕組みとした。

設立当初は阿波銀が10億円、産学連携キャピタルが100万円を出資した。期間は2030年3月31日まで。今後は地元大手企業などに対して追加出資を募り、20億円程度の規模に拡大させることを目指している。

投資対象は徳島大が保有する工業所有権や先端技術を活用した事業や、同大が関与しているスタートアップとする計画。近く同大が持つ将来性の高い技術を市場ニーズに基づいて研究し、事業化につなげる投資会社も設立を予定している。

産学連携キャピタルの田中雅範社長は「徳島大発ベンチャーは現在、医療、バイオ系を中心に22社と地方大学としては数が多い。魅力的な"種"もたくさんある」と期待。徳島大の野地澄晴学長は「徳島大発のスタートアップから上場企業が出ることを目指す」と語った。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]