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医療研究機構、ワクチン開発に100億円支援

国立研究開発法人の日本医療研究開発機構(AMED)は21日、新型コロナウイルスのワクチン開発を進める企業や大学の支援先を決めた。総額100億円をアンジェス塩野義製薬など計9件に配分する。AMEDは進捗によっては配分額の追加も検討し、コロナワクチンの早期実用化を後押しする。

AMEDは4月末に国の2020年度補正予算で100億円の支援が決まったことを受けて、支援先を決めた。金額の内訳は公表していない。

計9件のうち企業が主体のものは4件。アンジェス、塩野義製薬のほか、アイロムグループ子会社のIDファーマ(東京・千代田)、ワクチン製造を手掛けるKMバイオロジクス(熊本市)をそれぞれ選んだ。

アンジェスは体内にウイルスの遺伝情報の一部を送り込んで免疫をつける「DNAワクチン」と呼ぶ技術を使う。タカラバイオAGC子会社などが製造で協力する。

また塩野義製薬は新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を抗原として組み込んだワクチン開発を目指している。

このほか慶応大学の金井隆典教授のチームなど5大学・研究機関を採択した。金井教授らは体内でたんぱく質を運ぶ性質をもつ物質を活用する。

いずれのグループも、動物実験など臨床研究の準備や、人に投与して安全性や効果を確認する臨床試験(治験)の費用に充てる見通し。

AMEDは厚生労働省、文部科学省、経済産業省がそれぞれ担当していた医療の基礎研究や産業育成を一体で担う組織として15年に発足。3月にも4億6千万円を捻出して東京大学と感染症研究所のワクチン開発を支援している。

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