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アステリア、海外3拠点のオフィス撤去 在宅勤務を推進

ソフト開発のアステリアは21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オフィスでの業務に依存しない方針を明らかにした。グループ会社を含む海外3拠点のオフィスを撤去。国内拠点などは存続させるものの、リモートワークを推奨し、オフィス規模を縮小する計画だ。同時に、東京などに人材が集中しないよう拠点を分散させる。

今回廃止を決定したオフィスは米シアトル、米プレイノ、香港の3拠点。シアトルと香港はデジタルデザインを手がける子会社の拠点でデザイナーが多かった。プレイノにあるのは投資ファンドを手がける子会社。これらの業務は比較的場所を選ばずに仕事しやすいと判断した。各拠点の従業員も数人だったため、オフィスを廃止し、自宅やコワーキングスペースで業務を進めることにした。

東京や大阪、中国杭州、シンガポールのオフィスは残すが、コロナの収束後も在宅勤務を推奨し、オフィス規模の縮小を検討する。杭州やシンガポールの拠点を存続させるのは、センサーなどハードウエアの開発を手がけるためという。物理的なオフィスが必要と考えた。

一方で国内の拠点が東京と大阪だけではリスクがあると判断し、営業や研究開発の拠点を新設する。営業は名古屋など、研究開発は熊本に拠点の設立を検討している。(矢口竜太郎)

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