自民党の知的財産戦略調査会（林芳正会長）は21日、先端技術など機密情報を扱える担当者を限定する資格の付与を政府に促す提言をまとめた。国際的な共同研究の機会が増すのを想定し、軍事利用できる最先端の産業・科学技術などの漏洩を防ぐ体制を整える。近く政府に申し入れる。

米国や欧州連合（EU）は「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」と呼ぶ仕組みがあり、重要情報を閲覧できる人を限定する。日本も軍事・安全保障分野に利用できる技術の情報管理を担保し、諸外国と連携しやすくする仕組みを検討すべきだと提起した。

党の提言は留学生や外国人研究者を受け入れる大学や研究機関でも内部管理を強化する必要性も強調した。入国管理やビザ（査証）発給を含めた水際対策の検討を政府に要請した。

日本は米欧に比べ情報管理が甘いとの指摘は多い。中国の国家情報法は中国籍の企業や個人に情報活動への協力を求める。拒んだ場合の罰則とみられる規定もある。米国は研究などを通じて機密が流れるリスクを懸念する。

日本では国家機密の管理ルールを定め、漏洩した人に厳罰を科す特定秘密保護法が2014年に施行された。対象は特定秘密の関連業務に従事できる適性評価を受けた公務員や防衛産業など一部の民間企業社員らにとどまる。

人工知能（AI）や量子技術など安全保障につながる分野の裾野は拡大する。幅広い民間企業や研究機関で産業・科学技術を扱える人を制限し、機密情報の漏れを防ぐようにするねらいだ。

党の提言は官民が持つデータを横断的に活用するために「産業データ活用推進法（仮称）」を制定すべきだと提唱した。