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混乱する世帯単位給付金、マイナンバーが向かない理由

「特別定額給付金」のオンライン申請を中止する高松市のホームページ
日経ビジネス電子版

国民1人当たりに10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、申請の受付や支払いを担う市区町村の現場が混乱している。誤入力や重複申請などの不備が相次ぎ、照合作業や確認に追われる職員からは悲鳴が上がる。オンライン申請の受け付けを中止し、郵送申請に絞る自治体も現れた。

オンライン申請中止の皮切りとなったのは高松市。5月25日に取りやめ、郵送申請に一本化する。高知市や東京都八王子市なども追随している。当初はオンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及が進んでいないことが、速やかな給付の妨げになるとも予想されたが、蓋を開けてみれば、カードがむしろ足かせになるような事態になっている。

どうしてこんなことになったのか。

二重申請どころか15回も重複申請

「そもそも今回の給付金に、マイナンバーカードがそぐわない」――。こう指摘するのは、ある県庁所在市の担当者だ。これまでに約6000件のオンライン申請が寄せられているが、振込先の口座番号の欄に氏名が記入されていたり、金融機関名が空欄だったりといった不備が2割近くで見つかった。また、二重申請どころか15回も重複申請しているケースもあるという。

今回のオンライン申請は原則として、世帯主が家族分も申請する仕組みだ。しかし、マイナンバーカードには世帯主の情報しか記録されていない。そのため、世帯から抜けた子どもの氏名が誤って記入されているといったミスが多発。役所側で住民基本台帳と突き合わせる必要が生じ、作業が大幅に遅れている。

この市では、大型連休中に職員がほとんど徹夜で作業して、住民基本台帳の情報を基に、十数万件にも上る受給対象世帯の名簿データを独自に作成。名簿データと照合しながら、確認作業を進めている。担当者は「個人にひも付くマイナンバーカードを、世帯単位で給付する事務に使うのが間違っている」と天を仰ぐ。

一方、郵送申請であれば、市区町村が住民基本台帳の情報をベースに各世帯用にカスタマイズして作成した申請書を使用することになる。必要事項の多くはあらかじめ印字されているため、オンライン申請と比べて誤記が少なく、二重申請もまず起こり得ない。郵送申請の方がスムーズだとして、積極利用を呼び掛ける自治体が各地で現れている。

外出自粛のさなか、役所窓口が混雑する皮肉

外出自粛が求められる中で、市区町村の窓口が混雑するという皮肉な事態も起きている。

給付金の支給は4月27日時点の情報を基にするため、この日に間に合わせようと、転入の届け出が殺到。5月に入ってオンライン申請の受け付けが始まると、今度はマイナンバーカードのパスワードを忘れた住民が再設定のために押し寄せた。この市でも連休明けの5月7、8日は手続きまで最長2時間待ちとなり、長蛇の列ができた。

オンライン申請では、署名押印に代わって、マイナンバーカードのICに記録されている署名用電子証明書を使用するが、この有効期間は5年間となっている。2020年は制度開始から5年の節目に当たり、更新の手続きで窓口を訪れる住民も多い。これらも合わせて各自治体からのアクセスが集中した結果、「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」のサーバーは一時的にパンク状態になった。

給付金でマイナンバーカード普及狙う?

マイナンバーカードの普及率は2020年4月時点で16%。持ってはいたものの、これまで使ったことがないという住民も多く、これがパスワードの再設定をめぐる騒動などを招いている。前述した通り、世帯単位の給付には適さない上に、浸透もしていない仕組みを今回採用した背景には、これを機にマイナンバーカードを一気に普及させようという政権の意図も見え隠れする。

自治体による支給事務の遅れを理由に、自民党はマイナンバーと金融機関の預貯金口座のひも付けの義務化を検討している。しかし、市区町村の現場で起こっている混乱を丁寧に見ていくと、本質を捉えた議論だとは思えない。国民に抵抗感が強い政策をごり押しすれば、混乱にさらに拍車がかかるのではないだろうか。

(日経ビジネス 奥平力)

[日経ビジネス電子版 2020年5月21日の記事を再構成]

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