芸術祭巡り名古屋市を提訴 実行委、負担金支出求め

2020/5/21 16:11
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愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会は21日、名古屋市に未払いの芸術祭負担金約3300万円を支払うよう求めて名古屋地裁に提訴した。負担金を巡る県と市の主張が平行線をたどり、司法に判断を委ねるしか選択肢はないと判断した。

名古屋市の河村たかし市長は21日、提訴に関し「新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組むべき状況の中で、裁判を提起されたことに強い憤りを感じる」と市役所で記者団に述べた。

名古屋市は22年に予定している次回トリエンナーレに向けた予算計上も見送っている。

訴状などによると、名古屋市は19年4月、芸術祭の負担金1億7102万4千円を実行委に交付すると決定。そのうち7月までに1億3722万2千円を支出した。だが、河村氏が元慰安婦を象徴した「平和の少女像」など企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を問題視し、同10月に残り3380万2千円の支出を留保した。

河村氏は5月20日、負担金を支払わないとの通知文書を県に送った。理由について、負担金を決めた時点で不自由展の内容が市に伝えられなかった点や大村氏の実行委運営が独断的だった経緯などを挙げた。

大村氏は負担金について、名古屋市も参加した実行委運営会議で議決し、市として交付を行政決定しているため、全額を支払うのが市の責務だと訴えている。〔共同〕

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