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Apple・Google、接触検知技術の提供開始 日本も利用へ

両社はプライバシー保護と有効性の両立性を目指した。

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルと米グーグルは20日、新型コロナウイルスの感染者との濃厚接触を検知するシステムに使う基盤技術の提供を同日から始めたと発表した。各国の保健機関に技術を公開し、スマートフォンアプリの開発や提供ができるようにする。米国に加えて日本を含む22カ国がこの技術の活用を検討していることも明らかにした。

新型コロナの感染拡大を防ぐために感染者との濃厚接触を確認して知らせるしくみが重要になっており、両社は4月にこの分野の技術開発で協力する方針を示していた。20日には各国の保健機関などの意見を聞き、一部を改良したと説明した。

直近の改良では実際にアプリを開発して提供する各国の保健機関が濃厚接触の定義を決め、接触回数に関する情報も入手できるようにした。また利用者の同意を得て電話番号などの情報を提供してもらうことを認め、濃厚接触が発覚した際に検査などを受けやすくする。

一方、全地球測位システム(GPS)などの位置情報へのアクセスは引き続き認めず、プライバシーに配慮する考えだ。同日からこの技術を使うのに必要なAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の保健機関への提供を始めた。米国の多くの州や日本を含む22カ国が既に利用の意向を示したと説明した。

感染者との濃厚接触検知システムは感染拡大を抑えながら外出規制を緩和するために重要な役割を果たすとみられているが、プライバシーの保護と有効性の確保の両立が大きな課題となっている。アップルとグーグルは当初から位置情報を使わず、利用者の情報を集中管理しないといった方針を示す一方、別の技術の活用を模索する動きもある。

シンガポールでは両社が技術を共同で開発する方針を示す前から、近距離無線規格「ブルートゥース」を活用した同様の仕組みを運用している。英国はブルートゥースを利用するものの、両社の技術を使わずに情報を一元管理する方針を打ち出した。米ユタ州はブルートゥースとGPSを併用するアプリをスタートアップ企業と共同で開発した。

保健機関の間にはシステムの有効性を高めるためにアプリの利用者から得る情報を増やそうとする傾向があるが、プライバシー侵害への懸念が高まりかねない。基盤となる技術を提供するアップルとグーグルに加え、実際にアプリを開発して提供する保健機関が十分に説明して理解を深めることが、利用者を増やして感染を抑えるために重要となっている。

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