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関西3府県を解除へ 緊急事態宣言、首都圏など継続

(更新)
営業再開した大阪城天守閣の入り口付近には検温所が設けられた(20日午前、大阪市中央区)

政府が21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の関西3府県を解除する方向となった。直近1週間の新規感染者数などの解除基準を満たすと判断した。東京など首都圏の4都県や北海道は継続する。緊急事態宣言の期限は31日まで。

安倍晋三首相が21日に医療や経済の専門家からなる基本的対処方針等諮問委員会の意見を踏まえ最終判断する。政府の方針を諮問委が妥当と評価すれば、同日中に開く新型コロナ対策本部で正式に決める。

首相は20日、首相官邸で西村康稔経済財政・再生相や加藤勝信厚生労働相らと協議した。緊急事態宣言の対象として残る8都道府県の感染状況を分析し、解除できるか話し合った。

政府の基本的対処方針は解除にあたり(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3つを踏まえ総合的に判断する。解除する目安の一つに、感染状況が「直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下」であることを挙げる。

関西3府県の感染状況は20日午後8時時点で政府が目安とする0.5人を下回った。医療提供体制も余裕が出ており、大規模な集団感染などが発生しない限り解除できると判断した。

首都圏の4都県のうち埼玉、千葉両県も目安を下回った。東京都の新規感染者数は減ってきたものの目安を上回った。全国知事会は20日、首都圏4都県の解除を一体的に扱うよう提言していた。

21日に解除できなかった都道県は解除基準を満たせば31日の期限を待たずに解除する。その間に感染が再び広がれば、緊急事態宣言を再延長する可能性もある。

政府は14日に全国の感染状況や医療体制を分析し、39県で緊急事態宣言を解除した。北海道、埼玉、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は重点的な対策が必要な特定警戒都道府県に残した。

首相は解除後も、外出自粛や休業要請を段階的に緩和する一方で感染防止策の徹底を呼びかける。クラスター(感染者集団)が発生しやすい夜の接待を伴う飲食店などへの外出自粛は引き続き要請していく。

第2波の兆候があれば改めて緊急事態宣言を出す。再指定に際し、感染者数が倍になるまでの「倍加時間」や感染経路が不明な人の割合などを判断材料とする。

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