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21年度以降への長期的懸念も 競技団体アンケート

2020/5/21 15:00
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競技団体の中には、五輪イヤーの来年以降の財政を心配する声も多い(昨年8月に行われたセーリングの東京五輪テスト大会)=共同

競技団体の中には、五輪イヤーの来年以降の財政を心配する声も多い(昨年8月に行われたセーリングの東京五輪テスト大会)=共同

新型コロナウイルス感染拡大の影響について日本経済新聞が国内競技団体(NF)に行ったアンケートでは、2021年度やさらにその先の長期に及ぶ下押し圧力を懸念する声も多く上がった。

全日本テコンドー協会は20年度の会費収入の減少にとどまらず、「会員の競技離れ、会員を抱える道場の経営難で競技者が減少する恐れがあり、将来的な団体運営への影響が深刻なものにならないか」と懸念を示す。日本フェンシング協会も大会が中止となり、選手たちの活躍の場がなくなっていることを受けて、「短期的な財政面での影響にとどまらず、学生も含めた(競技への)参加意欲の減退を招き、活力を奪いかねない」と案じた。

日本ボート協会は「スポーツ振興くじ(toto)の収益減少に伴う助成の減額」を懸念材料として挙げる。大会開催や合宿・遠征、ドーピング検査など多岐にわたる事業経費を助成し、NFの活動を資金面で支えるtotoは、今年度の収益を基に来年度の助成額が決まる。今年度は180億5千万円が助成されるが、Jリーグ休止期間が長引き、大幅な減収になれば、五輪イヤーの21年度にその影響が出てくる可能性が高い。

Jリーグなどを対象としたスポーツ振興くじ(toto)による助成金の減少も来年以降の不安材料だ=共同

Jリーグなどを対象としたスポーツ振興くじ(toto)による助成金の減少も来年以降の不安材料だ=共同

NFの調査やスポーツ政策の提言を行っている笹川スポーツ財団の吉田智彦・政策ディレクターは「NFの運営に対するコロナの影響の全体像が見えてくるのは、早くて今年末ぐらいだろう。大会中止が相次ぎ、スポンサーの露出メリットが大きく減っている。さらにスポーツに公金を使うことへの国民の目も厳しくなることが予想される。NFには(企業にとっての)投資リターンをより突き詰めていく努力が求められる」と指摘する。

アンケートでは、日本オリンピック委員会(JOC)や関係機関への相談や支援を依頼する予定についてたずねたところ、半数以上に当たる15団体が「ある」「既に相談した」と回答した。日本セーリング連盟は「今年はともかく、五輪のある来年までの費用捻出で苦労する点などを相談した」という。

NFによっては強化費に限らず、競技振興の「種まき」となる普及活動費もコストカットの対象として踏み込む構えもあり、「この状況が続けば運営が立ちいかなくなる」と実情を明かす団体もあった。JOCや政府もNFの意見を聞く機会を設けるなどして支援策を探るが、アンケートからは築き上げてきた競技の土台が揺らぎかねない不安も浮かび上がる。

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