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近畿マンション発売4月42%減 バブル崩壊期以来の低水準

不動産経済研究所(東京・新宿)が20日発表した4月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月比42%減の494戸だった。単月でバブル崩壊期の1992年8月以来の低水準。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でモデルルームの6割が営業休止となり販売が低調だった。

契約率は77.9%と好不調の分かれ目である70%を上回った。投資用物件や奈良の初回売り出し物件が好調だった。

大阪市の発売戸数は43%減の249戸だった。

モデルルームの営業休止を続ける不動産会社も多く、今後も供給が絞られそうだ。5月の近畿圏は78%減の300戸を見込んでいる。

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