機械受注4~6月0.9%減見通し 4期連続マイナス

2020/5/20 11:02
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内閣府が20日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は4~6月に2兆5288億円と前期比0.9%減る見通しだ。1~3月も0.7%減り、4期連続の落ち込みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大による先行きの不透明感から企業が設備投資を絞り込む動きが続く。

4期連続の減少は2012年4~6月から13年1~3月まで続けて減って以来となる。機械受注は数カ月先の設備投資の動きを先取りするとされる。内需の柱である設備投資は当面、低迷する公算が大きい。

4~6月の機械受注額は17年7~9月以来の低水準になる見通しだ。集計は3月末時点のため、政府が4月に出した緊急事態宣言を織り込んでいない。内閣府の担当者は「緊急事態宣言が出たことで4、5月はさらに厳しくなっている。慎重にみないといけない」と説明した。足元の機械受注は下振れしている可能性がある。

1~3月は電子計算機や工作機械など自動車関連の受注が7.8%減った。鉄鋼業からの受注は22.0%減少した。

3月単月の受注額は8547億円と前月比0.4%減り、3カ月ぶりに減少に転じた。電子計算機や重電機など電気機械関連が24.4%減と落ち込んだ。自動車関連も28.4%減と急減した。鉄道関連などで大型受注があったため全体では小幅な減少にとどまった。

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