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米、中間層減税を検討 財務長官「雇用立て直し必要」

(更新)

【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は19日の上院委員会での公聴会で、雇用の立て直しに向けて中間層減税を検討すると表明した。中小企業の給与補填策も、6月末までとする期限の延長を示唆した。米国の失業率は一時的に20%を超える可能性がある。野党・民主党は3兆ドル(約320兆円)の新たな経済対策を提案しており、ホワイトハウスと連邦議会は追加の財政出動へ議論を加速する。

ムニューシン氏は米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長とともに、上院銀行委員会で公聴会に臨んだ。ムニューシン氏は経済活動の封鎖が続けば「米経済に長期的なダメージが残る」と主張。「安全を担保しながら労働者を職場に戻すことが重要だ」と述べた。

米政権は既に3兆ドル弱の経済対策を発動済みだが、ムニューシン氏は追加対策として中間層減税を「真剣に検討すべき案件だ」と述べた。トランプ大統領は労使双方が負担する基幹税である「給与税」の減税を主張している。企業の税負担を減らして、雇用の受け皿を広げる狙いだ。資金供給も「できる限り幅広い企業を対象にしたい」と述べ、給与補填などの支援策を中堅・大企業に広げる可能性もにじませた。

パウエルFRB議長は「経済を支えるために政策ツールを最大限活用する」と改めて強調した。企業や生活者の資金繰りを支えるため、財政政策と金融政策は「ともに追加策が必要になるだろう」と指摘。従業員1万5千人以下の企業に間接的に融資する「メーン・ストリート貸出制度」は、5月中にも開始する考えも表明した。

上院委では資産購入や融資によるFRBの損失リスクが取り上げられたが、ムニューシン氏は「一定の損失は予想しており、その備えはある」と述べた。FRBの緊急資金供給は、財務省が特別目的事業体(SPV)に財政資金を投入する。中央銀行の損失リスクを連邦政府がカバーする仕組みで、政府と中銀の連携によって通貨の信認を保つ工夫がある。

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