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ソニー社長「金融事業をコアに」、完全子会社化発表

ソニーの吉田憲一郎社長は経営方針説明会で金融事業の完全子会社化の狙いを説明した

ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。同日の経営方針説明会で、ソニーの吉田憲一郎社長は狙いについて、非中核事業とされてきた金融が「コア事業になる。安定した事業で、世界で地政学的なリスクが高まる中で重要だ」と語った。主なやり取りは次の通り。

――約65%を出資しているソニーフィナンシャルの完全子会社化にはどんな狙いがありますか。

「1つ目は、金融事業が我々のコア事業になるということだ。700万人以上の顧客を抱えている。2つ目は、日本にバリューチェーンが完結し、安定した事業ということ。世界で地政学的なリスクが高まるなかで重要だ」

「もう一つが株主企業価値の向上だ。完全子会社化により、年間で400億~500億円の純利益が増える。同じ金額でEPS(1株当たり利益)の増加にもつながる残る35%の少数株主は価値の流出と認識していた。それを100にする」

――ソニーが抱える他の事業や技術と金融をどう融合させますか。

「ソニーコンピュータサイエンス研究所との協業や、人工知能(AI)を使って自動車保険のリスク診断する取り組みなどを既に進めている。今後もソニーのテクノロジーを活用した金融商品については検討していく」

「金融は人を支える事業だ。映画やゲームなど人を感動させるコンテンツが動くときには裏でお金も動く。安定した金融事業で長期的な投資力も確保することもできる」

――米中の技術覇権争いがソニーに与える影響は。

「各国の協議が続いているので具体的なコメントは控える。米国、中国とも我々にとっては重要な市場だ。適切な時期に行動を取っていきたい」

――中国・華為技術(ファーウェイ)への規制強化で、主力のイメージセンサーを供給できなくなるなどリスクはありますか。

「地政学リスクが高まっており、リスク管理はしなければならないが、具体的なコメントは控える。ただ、スマホの多眼化により安定した市場だと認識している。AIセンサーや車載向けセンサーなど、多様化を進めている」

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