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経財相「関西、目安満たす」 緊急事態解除可否判断へ

政府は緊急事態宣言の対象に指定している8都道府県の解除の可否を21日にも判断する。西村康稔経済財政・再生相は19日、大阪、京都、兵庫の3府県の新規感染者数は現時点で解除の目安を満たすとの認識を示した。医療提供体制などを含め「全体的に見て判断する」と述べた。

参院内閣委で発言を求める西村経財相(19日)

政府高官は19日、大阪、京都、兵庫の3府県について、解除の可能性が高いと指摘した。

政府は解除基準について(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3点をあげている。感染状況は「10万人当たりの1週間の感染者が0.5人程度以下」を目安の一つとする。関西の3府県は18日時点で「0.5人」を下回っている。

西村氏は大阪府について参院内閣委員会で「病床はかなり余裕があるが、重症者の数がまだ減っていない」と指摘した。直前まで状況を見極めたうえで、専門家の意見を聴取する考えを示した。

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