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新型コロナ「経営に影響」49%、札幌商議所調査

札幌市内の新型コロナの経営相談窓口には多くの経営者が駆けつけている(札幌市)

札幌商工会議所が19日発表した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大により「経営に影響が生じている」とした企業は4月時点で49%と、3月の調査結果と比べて6.5ポイント増えた。新型コロナの影響が長引く中、企業からは資金繰りの解消や補償の強化を求める声があがった。

経営への影響があると回答した企業に資金繰りの対応を聞いたところ、「金融機関へ相談した」(40%)が最も多かった。雇用・採用への対応(複数回答)では「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」(39%)が目立った。企業は「納品が延期となり、資金回収できない状態」(ソフトウエア開発業)、「賃料値引きに応じた場合の補償制度が必要」(不動産賃貸業)などと訴えた。

調査は4月14~23日に札幌商議所の会員企業547社を対象に実施。312社から回答を得た。

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