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マイナンバーと口座連結 自民が議員立法検討

自民党はマイナンバー制度を活用した現金給付の新たな仕組みを政府に提言する。一律10万円の給付事務を担う自治体が、申請者の振込先の銀行口座などの個人情報を本人の同意を得たうえでマイナンバーとひも付けて管理する。追加給付があれば迅速に対応できるようにする。今国会にも議員立法の提出を検討する。

10万円給付は4月末に成立した2020年度第1次補正予算に盛り込まれ、各自治体で申請の手続きが進んでいる。申請された口座情報が本人のものかを金融機関に確認するなど、膨大な事務作業で給付に時間がかかっている。

新型コロナウイルスの影響が長引いて追加給付が必要になった場合に備える。振込先の口座などの情報を今回の給付が終わった後に廃棄せずにマイナンバーで管理しておけば、次からは速やかに申請に対応できるようになるとみる。

マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」に希望者は自身の口座情報を登録できる仕組みも検討する。マイナンバーを活用した様々な行政サービスで利便性を高められるとみる。例えば現在でもマイナポータルで児童手当の受給手続きができる自治体がある。

自民党のマイナンバーに関するプロジェクトチーム(座長・新藤義孝元総務相)が案をまとめ、近く同党が政府に提言する。議員立法の提出に向けて、公明党などとも調整を進める。

提言では国のマイナンバーのシステムの増強も求める。10万円給付のオンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れた人が自治体の窓口に殺到し、システムにつながりにくくなる事態が発生していた。

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