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日産・ルノー・三菱自連合、27日に新たな中計発表

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は19日、新たな中期経営計画を27日に公表すると発表した。3社の会長だったカルロス・ゴーン被告が2018年に逮捕されてから初めて示す日仏連合の経営計画になる。新型コロナウイルスの感染拡大で乗用車の世界市場が大きく落ち込むなか、3社で結束を固めて事業面の連携を深められるかが焦点になる。

新たな中期計画では3社間の生産委託の拡大など生産体制の再編や、電気自動車(EV)など次世代車の開発に向けた連携策などが柱になりそうだ。3社は企業連合の方針と擦り合わせた上で、個社の中期計画の策定も進めている。日産は28日に発表する予定で、世界の生産能力を2割程度削減するなどの改革案を詰めている。

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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