店員半減や在宅勤務 中部企業、なお出社抑制

2020/5/19 19:30
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日本経済新聞 電子版
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社員の出社を抑える動きが中部企業の間で広がっている。中部3県に対する政府の緊急事態宣言が5月14日に解除され、休業要請の緩和も進むが、新型コロナウイルスの感染拡大が再びおきかねないと警戒しているためだ。在宅勤務を続ける企業が目立ち、小売りや飲食では店員を減らす構えだ。コロナがきっかけで始まった出社抑制が今後定着する可能性もある。

「国が緊急事態宣言を解除しても対応を緩めるわけにはいかない」と強調…

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