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三井住友FG、4分の3を軽量店に転換 22年度までに

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに4分の3にあたる300店舗について、業務の多くをIT(情報技術)で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。現在9割以上を占める従来型の店舗は全体の4分の1に縮小する。メリハリをつけた店舗運営に切り替える。

三井住友銀行は20年3月末時点で国内に438店舗を抱える。軽量店では振り込みなどの業務をインターネット取引に誘導し、代わりに個人向けのコンサルティングに力点を置く。軽量店は21店舗、従来型の店舗は417店舗展開している。

ネットバンキングの普及やキャッシュレス化の進展で、過去10年の間に銀行の来店客は3~4割減った。22年度までに軽量店を約300店舗に増やす一方、従来店を約100店舗に減らす。一連の店舗改革で2200人分の業務量を減らし、250億円のコスト減につなげる考えだ。

同時に、22年度までにIT分野に5千億円を投じると発表した。そのうち1千億円は「最高経営責任者(CEO)枠」として、経営管理の高度化や店舗改革などに機動的に充てる仕組みとする。

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