銭湯・宅配…なぜ安保銘柄? 改正外為法のフシギ

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2020/5/20 2:00
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日本経済新聞 電子版
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今月施行された改正外為法で、安全保障の観点から、海外投資家の出資について事前審査を求める518社のリストが波紋を広げている。審査対象となる「コア業種」リストに、飲食宅配サービスやスーパー銭湯など「なぜ、この銘柄が安保関連なの?」と疑問の浮かぶ企業が入り、選定の不透明さが浮き彫りになったからだ。当の選定企業の間にも困惑の声が広がっている。海外投資の呼び込みに影響を及ぼすだけに、フシギな選定基準はさ…

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