19年度の国内携帯出荷、9%減 値引き制限やコロナで

2020/5/19 16:00
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調査会社のMM総研(東京・港)は19日、2019年度の携帯電話の国内出荷台数が18年度比9%減の3125万台だったと発表した。調査を始めた00年度以降、最も少なかった。19年10月から端末の大幅値引きを制限するルールが導入されたことや新型コロナウイルスによる販売の減速が響いた。20年度はさらに落ち込みそうだ。

コロナで携帯ショップは営業時間を短縮している(カウンターに仕切りを設置したKDDIの「auショップ下北沢」)

19年度の出荷台数全体の89%を占めたのは、スマートフォンで8%減の2802万台だった。19年10月の改正電気通信事業法の施行で端末の大幅な値引きが制限され、キャリア間の乗り換えが大幅に減ったという。スマホのメーカー別シェアは、米アップルが45%で首位だった。

通信回線を自由に選べるSIMフリー端末は0.5%増の301万台。スマホ全体に占める割合は10%で過去最高だった。SIMフリー端末でのメーカー別のシェアを見ると、アップルが20%で首位。17、18年度に首位の中国の華為技術(ファーウェイ)は2位(16%)だった。

3月に商用サービスが始まった次世代通信規格「5G」のスマホの出荷台数は26万台(スマホ市場の1%)だった。22年度には、スマホ市場の56%の1644万台になると見込んでいる。

MM総研は、コロナの影響で20年度の携帯出荷台数が19年度比13%減の2691万台になると予測する。横田英明常務は「在宅勤務などで人々が端末を利用する機会が増えていることが、唯一市場の追い風になり得る」と話している。

(藤井太郎)

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