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ソニー、金融事業を完全子会社化 4000億円でTOB

(更新)

ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。3955億円を投じ、TOB(株式公開買い付け)を実施する。ソニーが持つ人工知能(AI)などの技術と、銀行や生損保を傘下に抱えるソニーフィナンシャルの金融ノウハウを融合。こうしたフィンテックを活用したサービスを展開し、安定収入のある金融事業の成長を加速させる。浮き沈みの大きい家電や映画などの主力事業を補える体質への転換を急ぐ。

ソニーはまた同日、社名をソニーグループに変更すると発表。そのうえでテレビなどエレクトロニクス事業を束ねる中間持ち株会社の社名をソニーにする。

金融事業を巡っては世界では中国のアリババ集団や米アップルといったIT(情報技術)大手が同事業を拡大し、中国では電子決済が広く普及した。ソニーがフィンテック領域を強化することで、こうした社会インフラの変化につながる可能性もある。

買い付け期間は20日から7月13日までで、TOBが実現すればソニーフィナンシャルは上場廃止となる。ソニーは約65%を出資しており、TOBで残る35%の株式取得を目指す。買い付け価格は1株あたり2600円と、18日終値(2064円)より3割程度高い水準となる見通しだ。

ソニーフィナンシャルの総資産は約14兆5千億円と、上場している事業会社系の国内金融機関として最大。損保ではネットなどを通じて販売する自動車保険の売上高が17年連続トップだ。ソニー銀行の預かり資産残高は約2兆6千億円で、外貨預金も3メガ銀などに次ぐ規模だ。

ソニーは新型コロナウイルスでテレビなどのエレクトロニクス事業が落ち込む一方、ゲームや音楽など継続課金型の「サブスクリプション」型モデルで収益を安定させる構図になってきている。安定収入を見込める金融事業の取り込みもこの延長線上だ。自動車に搭載した画像センサーの各種データを安全運転に活用し、自動車保険に生かすことなどが想定される。

ソニーフィナンシャルの株価は、新型コロナを受けた株式相場の下落で今年2月上旬に比べて約2~3割低い水準で推移している。ソニーも取引銀行に融資枠を拡大してもらうなど緊急時に備えて現金確保策を進めるが、一方で割安に株式を取得できる状況でもあり、完全子会社化を決めた。

これまで取りこぼしていた利益を囲い込む狙いもある。ソニーの金融事業は20年3月期の営業利益が1296億円と全体(全社・セグメント間消去前)の14%を占める。ゲームや半導体、音楽事業に次ぐ稼ぎ頭だが、少数株主持ち分として純利益の3割強が外部に流出してきており、完全子会社化で取り込む。

ソニーは1979年に米保険大手プルデンシャルと合弁で生命保険会社を設立し、金融事業に参入した。ソニーフィナンシャルホールディングスは07年に東証1部に上場し、ソニーの出資比率は60%にまで下がった。その後、出資比率を段階的に引き上げてきたが、利益相反になりやすいと指摘される親子上場も完全子会社化で解消する。

世界ではITと金融の融合が進む。アリババは10億人以上が利用するスマートフォン決済「支付宝(アリペイ)」で決済データを収集。利用履歴や資産状況をもとに個人の信用力を点数化するなど、融資サービスにも活用する。アップルも独自のクレジットカードを展開するなど、米IT大手も決済分野を中心に金融事業を拡大している。

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