河井案里氏秘書、起訴内容認める 広島地裁公判

社会・くらし
2020/5/19 13:34 (2020/5/19 18:45更新)
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広島地方裁判所(広島市)

広島地方裁判所(広島市)

自民党の河井案里参院議員(46)が初当選した2019年夏の参院選で車上運動員に違法報酬を払ったとして、公職選挙法違反(買収)罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告(54)の第2回公判が19日、広島地裁(冨田敦史裁判長)で開かれた。立道被告は4月20日の初公判で留保していた起訴内容を認めた。

弁護側は立道被告が報酬額の決定には関与していないなどとして、ほう助犯にとどまると主張した。連座制の適用対象外となる罰金刑を求める方針だ。

被告人質問で、弁護側から運動員への日当3万円の違法性の認識を問われ、立道被告は「法定額だったら車上運動員は集まらないと思う。申し訳ない」と謝罪した。

検察側は報酬などについて質問し、同被告は給与とは別に19年5月上旬~6月上旬ごろ、案里氏の夫の克行前法相(57)から2回にわけて計35万円を受け取ったと説明。同被告は、克行氏が現金の趣旨について5万円が「燃料代」、30万円が「給与の上乗せ」と言っていたと証言した。

検察側は立道被告について公選法上の連座制が適用される「組織的選挙運動管理者」と判断。罰金刑より重い禁錮以上(執行猶予を含む)の刑が確定し、広島高検が起こす行政訴訟で連座制の対象と認められれば案里氏の当選は無効となる。

広島地検は買収罪について公選法に基づき迅速に審理する「百日裁判」を申し立てており、6月30日までに判決が言い渡される見通しだ。

検察側は初公判の冒頭陳述で、立道被告は遊説担当の責任者として、日程やルートを企画・立案し、案里氏と克行氏の了解を得た上で、車上運動員に計画を周知していたと指摘した。同罪で起訴された克行氏の政策秘書、高谷真介被告(43)らと協議しながら、車上運動員への法定上限を超える報酬額を決めたとしている。

起訴状によると、立道被告は19年7月19~23日ごろ、14回にわたり案里氏の選挙事務所などで、選挙カーでアナウンスする車上運動員14人に計204万円を手渡すなどし、日当1万5千円の法定上限を超える報酬を支払ったとしている。

案里氏の選挙運動を巡っては、車上運動員への違法報酬支払いの捜査を通じ、克行氏が地元議員らに票のとりまとめを依頼する目的で現金を渡した疑惑が浮上。検察当局が立件を視野に捜査を進めている。

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