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困窮学生に最大20万円給付、閣議決定 43万人対象

(更新)
政府は経済的に困窮する学生への支援策を決定した(19日、首相官邸に入る安倍首相)

政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を決定した。アルバイト先で働くことができなくなって収入が減り、学業の継続が難しくなった大学生や大学院生ら約43万人を対象とする。2020年度第1次補正予算の予備費から530億円程度を拠出する。

政府が創設したのは「学生支援緊急給付金」で、短大や高等専門学校、日本語学校などに通う学生や留学生も対象に含む。原則として家庭から自立してバイト収入で学費を賄う学生のうち、収入が大幅に減った学生に10万円を給付する。住民税非課税世帯の学生にはさらに10万円を支給する。

学生から申請を受けた学校側が減収状況などを審査し、日本学生支援機構(JASSO)に給付対象となる学生の名簿を提出する。国から補助金を受けたJASSOが現金を振り込む仕組みだ。

文部科学省などの推計では、大学生(昼間部)約290万人のうち8割強がバイトに従事している。学生団体が4月に大学生や短大生ら1200人を対象にした調査では、新型コロナ感染拡大により経済的に困窮し、退学を検討していると答えた学生は全体の20.3%に上った。

自民党は10万~20万円の給付案を提言したほか、公明党も1人あたり10万円給付を主張。野党4党は最大20万円を支給する支援策を盛り込んだ法案を国会に提出していた。政府の学生支援策を巡っては、4月から始まった低所得世帯向けの学費減免制度の対象に、新型コロナの影響で家計が急変した世帯も加え、20年度第1次補正予算に7億円を計上した。

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