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米で休業中の中小企業、雇用再開は半数以下 民間調べ

新型コロナウイルスの影響で多くの中小企業が事業の一時中断に追い込まれている(米カリフォルニア州の楽器店)

【シリコンバレー=奥平和行】新型コロナウイルスの影響で事業を中断している米国の中小企業のうち、再開後に雇用を元の水準に戻す企業が45%にとどまることが18日、分かった。米国では雇用の5割近くを社員500人以下の中小企業が支えている。早期の経済再開に向けた機運が高まっているが、影響が長引く恐れもありそうだ。

米フェイスブックが中小企業関連の団体で構成する米スモール・ビジネス・ラウンドテーブルと共同で4月に調査を実施した。フェイスブックのサービスを使っている社員500人以下の企業の経営者など約8万6000人から回答を得た。

調査によると、中小企業の31%が現在、事業を一時的に中断しており、特にレストランやサービス関連企業への影響が大きかった。休業している企業のうち約3分の1は再開する計画がないと回答し、公共料金や家賃を支払うメドが立たないことを理由として挙げた。

また、休業中の企業のうち再開時に「以前と同じ社員を再び雇用する」と回答した企業の割合は過半に達しなかった。分野別ではレストランなどは再雇用の意欲が比較的高かった。一方、農業や林業、漁業といった領域では慎重な姿勢が目立ち、先行きへの懸念が拭い去れない様子が浮き彫りになっている。

フェイスブックに対しては近年、プライバシー問題や反トラスト法(独占禁止法)への抵触などへの批判が強まっている。同社はこうした批判をかわすために「中小企業への貢献が大きい」ことを訴えてきた経緯があり、18日に公表した調査報告書でもデジタル技術の活用が中小企業の生き残り策として不可欠と指摘している。

今回の調査結果についてマーケティングが専門のペンシルベニア大学ウォートン校のデビッド・リーブスタイン教授は、「外出制限と店舗閉鎖がいつまで続くかによって小売業の生存率は決まる。経済再開が遅れるほど清算に追い込まれる企業は増えるだろう」と指摘した。

ネット通販への移行や消費活動の変化に対応できていなかった企業ほど淘汰の対象になるとして、「今後、中小企業はオンラインでの販路確立、地元住民が喜んで来店するような品ぞろえ、サービスが必要」と強調した。

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