ウーバー、3000人追加削減 自動運転部門も対象

2020/5/19 2:57 (2020/5/19 6:12更新)
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ウーバーは追加の人員削減によって自動運転技術の開発部門を縮小するとみられる

ウーバーは追加の人員削減によって自動運転技術の開発部門を縮小するとみられる

【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズは18日、従業員の10%にあたる約3000人を追加削減すると発表した。同社は5月上旬に約3700人の削減を表明したばかり。新型コロナウイルスの影響で主力のライドシェア事業の先行きは不透明感が増している。追加削減では先行投資がかさんでいた自動運転技術の開発部門などが対象となる。

各国・地域が実施した外出制限などの影響でウーバーの4月のライドシェアサービスの乗客数は前年同月に比べ8割減った。需要回復はまだ見込めず、ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は18日付の声明で「ビジネスの実情にあわせて会社の規模を変更する」と述べた。

5月6日に発表した人員削減では顧客サポートや採用部門を対象としていた。今回は「中核的でない投資の一部を停止する」(コスロシャヒCEO)という。自動運転技術の開発部門や、2023年の商用化をめざしていた「空飛ぶタクシー」の開発部門が人員削減の対象に含まれるという。

ウーバーは人員削減に伴い、世界に数百ある拠点のうち約40を閉鎖することも明らかにした。アジア・太平洋地域を統括するシンガポールの拠点については今後1年内に段階的に撤退を始め、機能を別の地域に移転する。東京にある拠点は維持するという。

ウーバーは約3000人の削減に伴う解雇給付などの関連費用は1億7500万~2億2000万ドル(180億~230億円)にのぼるとみている。大部分は20年4~6月期決算に計上する。合計6700人規模の人員削減と関連するオフィスの閉鎖などにより、年間ベースで少なくとも10億ドルのコスト削減につながるとしている。

ウーバーは外出制限の影響で市場が拡大している料理宅配サービスの強化をめざし、米グラブハブの買収交渉を進めていることが明らかになっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は17日、両社トップが週末に話し合いの場を持ったと報じた。買収価格をめぐって両社の意見に隔たりがあり、駆け引きが続いているという。

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