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パナソニックCFO、電池増産「テスラと協議中」

電池工場の増産投資を協議する

パナソニックの最高財務責任者(CFO)である梅田博和取締役常務執行役員は18日、米テスラと共同運営する電気自動車(EV)用の電池工場について、同社と追加投資を協議していると明らかにした。テスラは2021年に世界生産100万台を目標にしており、主力の拠点である米国で生産能力を増強する意向がある。

同日開いた20年3月期の決算会見で明らかにした。対象はネバダ州にある「ギガファクトリー1」と呼ばれるリチウムイオン電池の工場。新型車の発売も控え、「テスラから非常に強いデマンドがある」(梅田CFO)という。両社は19年3月期中に生産能力を54ギガワット時に引き上げる増産投資計画を見送った経緯がある。

梅田CFOはギガファクトリー1の生産能力について3月末までに32ギガワット時を達成したことを明らかにし、材料・技術の改良によって22年3月期に35ギガワット時まで達する見通しを示した。当初は35ギガワット時でEV50万台分の電池をまかなう計画だった。

20年3月期はパナソニックのテスラ向け事業は赤字だった。米電池工場に限っては下半期から黒字化したが収益への貢献が遅れている。そのため、パナソニックは慎重に投資の是非を判断するとみられる。

テスラは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米カリフォルニア州の完成車の工場の操業を一時休止した。連動してネバダ州の電池工場も稼働を一部を除いて停止していた。現在は段階的に稼働を再開しているという。

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