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やまゆり園に「虐待疑い」 神奈川、第三者委が報告書

(更新)

神奈川県は18日、2016年7月に殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。

ただ新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。県は7月に検討部会を設け、やまゆり園を含む県立障害者施設に対する支援の在り方の改善に取り組む。

障害者虐待防止法で正当な理由なしに身体拘束することを虐待としているが、報告書では、見守りが困難として身体拘束したケースを確認。また、身体拘束の際に「切迫性」「非代替性」「一時性」の全てを満たすことが条件にもかかわらず、運営法人が一つでも該当すればよいと認識していたとした。利用者の居室を24時間施錠していたことも明らかになった。

県に対しても、運営法人へのモニタリングで「利用者の状況や支援の質を把握し、改善しようとする姿勢が乏しかった」と批判。地域住民など外部の意見を運営に生かすべきだと提案した。

委員会は、昨年10月以降に県に対し、やまゆり園で不適切な支援が行われていたとの情報が寄せられたために設置された。弁護士で委員長を務めた佐藤彰一氏、上智社会福祉専門学校特任教員の大塚晃氏、元毎日新聞論説委員の野沢和弘氏の計3人で構成。今年1~2月に会議を計5回開いたが、その後は新型コロナの影響で開催していなかった。

報告書公表を受け、かながわ共同会の草光純二理事長は「利用者や家族に信頼される支援を目指す」とのコメントを発表した。身体拘束の3要件を厳守しなかったことは認め「再発防止に取り組む」とする一方で、居室の24時間施錠については「食事、トイレ、入浴時には開錠しており、事実ではない」と反論した。〔共同〕

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