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電力10社の20年3月期、8社最終増益 燃料安や償却変更で

電力大手の2020年3月期連結決算が18日出そろい、10社中8社が最終増益を確保した。エネルギー価格の下落や減価償却方法の変更などにより費用が減少。電力小売りに伴う競争激化の影響や暖冬による電力消費量の落ち込みを補った。

18日に決算を発表した中部電力の20年3月期の純利益は前の期比2.1倍の1634億円だった。燃料要因が経常利益を890億円押し上げた。関西電力中国電力などは減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更。増益に寄与した。

最終損益が悪化したのは2社。東京電力ホールディングスは、原子力発電所の溶融燃料の取り出し費用の計上が響いた。九州電力は新しい発電設備の運転開始により減価償却費が増えたほか、繰り延べ税金資産を取り崩したことなどにより最終赤字になった。

21年3月期の業績予想については10社中9社が未定とした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を見積もるのが難しいため。業務用や産業用の電力需要が減る可能性が高い。4月の販売電力量は、中部電力の主要提供地域で前年同月比7%減、東電HDの主要エリアは4%減だった。

原子力発電所の稼働状況にも左右されそうだ。九州電は川内原子力発電所の長期停止が営業利益を約250億円下押しする見込み。一方でエネルギー価格の下落は利益押し上げ要因になる。大手電力各社が4月から送配電部門を分社化したが、市場では業績への影響は限定的との見方が多い。

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