国公私立大トップ「9月入学、慎重な議論を」

2020/5/18 18:23
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新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化で政府で検討が進む「9月入学」に関し、国公私立の大学3団体のトップらは18日、慎重な議論を求める考えを表明した。財政負担や教育以外の制度の変更も多いことから、短期間での判断を避けるよう求めた。

3団体のトップらは同日、困窮学生への経済的支援を求める要望を萩生田光一文部科学相に提出した後、記者団の質問に答えた。国立大学協会の永田恭介会長(筑波大学長)は「学生たちにメリットがあれば9月でも構わない」とする一方、「教育現場の議論が少ないと危惧している」と述べ、各大学からの意見を集約する必要性に言及した。

日本私立大学団体連合会の長谷山彰会長(慶応義塾長)は「一国の社会構造や制度をまるごと変えるくらいのつもりで取り組まないと実現は難しい」と強調した。「国民の了解を得た上で取り組まなければならず、短期間の議論で拙速に実現することは望ましくない」と述べた。

公立大学協会の中田晃常務理事は「社会へ人材を供給していく仕組みとの整合性がないと難しい」との認識を示した。

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