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自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は18日午後、国会内で会談した。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念する方針で一致した。一括審議している国家公務員法改正案も今国会での採決を見送る。
公明党の高木陽介国対委員長は会談後、記者団に「今国会での採決は厳しいと判断した」と述べた。「国民の理解が必要なので継続審議とすることで一致した」とも説明した。
検察庁法改正案を巡っては野党が採決に反発を強めている。SNS(交流サイト)を通じて反対意見を表明する世論も高まっている。
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