この記事は会員限定です「属人株」で議決権集め、贈与税圧縮 畑中孝介税理士
税制のポイント（2）
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埼玉県に従業員100人規模で売上高45億円の製造業があります。現在の社長は70歳代前半で元気なうちに後を託したいと思い、40代の息子を後継者に指名しました。
承継の問題は株式でした。現社長の持ち株比率は30%ですが、会長を務める兄と専務の弟も同じく30%ずつを保有しています。兄弟の仲が良い間はいいのですが、次の世代は未知数です。将来、M&A（合併・買収）などの重要な決定で拒否権が発動されると、身
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中小企業が事業承継を行う上で、どのような計画が必要でしょうか。 後継者探し、相続税や贈与税といった税金など、課題は少なくありません。 このコラムでは、実例や当時の経営者の考え方を踏まえながら、事業承継で失敗しないための対策について考えていきます。
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