「属人株」で議決権集め、贈与税圧縮 畑中孝介税理士
税制のポイント(2)

事業承継
2020/5/19 11:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

埼玉県に従業員100人規模で売上高45億円の製造業があります。現在の社長は70歳代前半で元気なうちに後を託したいと思い、40代の息子を後継者に指名しました。

承継の問題は株式でした。現社長の持ち株比率は30%ですが、会長を務める兄と専務の弟も同じく30%ずつを保有しています。兄弟の仲が良い間はいいのですが、次の世代は未知数です。将来、M&A(合併・買収)などの重要な決定で拒否権が発動されると、身…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]