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アリババ系金融、ミャンマーのスマホ決済大手に出資

ウエーブ・マネーの入出金サービスは、全国の雑貨店などの窓口で利用できる

【ヤンゴン=新田裕一】中国のアリババ集団傘下の金融会社アント・フィナンシャルは18日、ミャンマーでスマートフォン決済などを手掛けるデジタル・マネー・ミャンマーと資本・業務提携をすると発表した。ミャンマーでは今後、スマホ決済の市場拡大が本格化する。両社は提携を通じ、アリババ系のスマホ決済「支付宝(アリペイ)」の技術などを利用してミャンマーでのシェア獲得を急ぐ。

デジタル・マネー・ミャンマーは、ミャンマーの大手財閥ヨマ・グループと、ノルウェーの携帯通信大手テレノールの合弁会社。同社が発行する新株をアントが引き受け、7350万ドル(約80億円)を出資する。アントの出資後、合弁会社の株式の3社の出資比率は、ほぼ均等になるという。

デジタル・マネー・ミャンマーは2016年、携帯電話を使って遠隔地に送金するサービス「ウエーブ・マネー」を他社に先駆けて開始した。銀行口座を持たない人が多いミャンマーで、同サービスは人気を集めた。特に出稼ぎ労働者による都市から地方への送金需要が多く、19年の送金額は6兆4000億チャット(約4800億円)に達した。

デジタル・マネー・ミャンマーは今回の提携で、送金サービスにとどまらず、アントのノウハウを吸収してスマホ決済の本格的なサービスの普及、シェア獲得を目指す。

ミャンマーでは現在、銀行などが相次ぎ、スマホ決済サービス市場に参入し、10社前後が競い合う。最大手銀行のカンボーザ銀行は「KBZペイ」を展開し、携帯通信最大手ミャンマー郵電公社は「MPTマネー」を提供し、首位を走るウエーブ・マネーを追う。ミャンマー政府も、市民の金融機関へのアクセスを高める手段として注目し、普及を後押ししている。

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