検察庁法改正案、今国会での成立見送り浮上 政府与党

2020/5/18 13:00
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検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡り、政府・与党内に今国会での成立を見送る案が浮上した。世論や野党の反対論を押し切って採決を強行して政権が打撃を受けるのは得策でないとの判断がある。安倍晋三首相が与党幹部と協議したうえで最終判断する見通しだ。

自民党幹部は18日、野党が問題視している検察幹部の定年を最長3年延長できる特例規定に関して「内閣が恣意的な運用をするとの疑念を払拭できていない」と述べた。

新型コロナウイルスへの追加経済対策を盛る2020年度第2次補正予算案に触れ「審議に影響するなら不幸だ」とも語った。

政府高官は「もう少し説明が必要なら時間をかけてもいい。何が何でも今国会で成立が必要な法案ではない」と語った。

同改正案は一般職の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案との束ね法案として一本化して衆院で審議している。

現在も定年が65歳の検事総長を除く全ての検察官について、定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げる内容だ。高検検事長や検事正など幹部は63歳でポストを退く「役職定年」となる。内閣や法相が必要だと認めれば最長で3年延長できる特例規定を設ける。

立憲民主党など野党は特例を「恣意的な人事を招く」などと批判する。国家公務員の定年延長には賛成の立場で、国家公務員法改正案と検察庁法改正案を分離して審議すべきだと要求してきた。

与党は15日に立民などが衆院に提出した武田良太行政改革相の不信任決議案を19日の本会議で否決する方針だ。20日の衆院内閣委員会で改正案を採決し週内に衆院通過させる段取りを描いてきた。

今国会での採決を見送る場合、国家公務員法改正案を含めた束ね法案ごと秋に想定される臨時国会に回す公算が大きい。

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