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ネタニヤフ新政権が発足 政治空白に幕

パレスチナ自治区の一部、7月にも併合へ着手

(更新)

【イスタンブール=木寺もも子】イスラエルのネタニヤフ首相の第5次政権が17日、発足した。野党連合との連立を成立させ、1年以上の政治空白を解消した。13日には米国のポンペオ国務長官と直接会談し、蜜月関係を誇示している。公約で掲げるパレスチナ地区の一部併合などを進める可能性があるが、パレスチナ側の反発は必至で、和平は遠のきそうだ。

ネタニヤフ氏の首相在任期間は歴代最長=ロイター

ネタニヤフ氏は17日、国会で宣誓式に臨んだ。新型コロナウイルス対応のため挙国一致政権の樹立で協力した中道野党連合「青と白」トップ、ガンツ元軍事参謀総長に約束していた首相職の引き継ぎは2021年11月に行うと明らかにした。

ネタニヤフ氏は同日の演説で、自身が公約とするヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部併合について「時は来た」と述べた。連立合意では、新型コロナ対策以外の法案を当面、棚上げするとしたが、入植地の併合は7月1日以降に法制化に着手する、として例外とした。

政権発足にあたり、米国の支持も確認した。13日にはエルサレムにポンペオ氏を迎えて会談した。新型コロナ禍の中、米高官の外遊は異例で、ポンペオ氏と並んだネタニヤフ氏は「我々の同盟関係の強さを表している」と誇った。米国は1月に発表した新中東和平案で、入植地へのイスラエルの主権を認めている。

ネタニヤフ政権の発足で入植地の併合が進みかねないことで、パレスチナ側の反発は強まっている。今月中旬、パレスチナ人のデモ隊とイスラエル軍の小競り合いがなどが散発し、双方に死者や負傷者が出ている。

国際社会からの批判も免れない。ヨルダンのアブドラ国王は15日の独紙インタビューで、併合を進めれば自国との「激しい対立を生む」と警告した。欧州連合(EU)も同日、併合を止めるための外交的働きかけを強めると表明した。

一方、ネタニヤフ政権には不確定要素も残る。自身が収賄罪などの刑事裁判を抱えており、有罪が確定すれば首相職にはとどまれない。ポストを巡る利害調整で、当初14日に予定された組閣は直前で延期になった。盟友のトランプ政権も、11月の大統領選で再選されるかは予断を許さない。

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