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特定警戒の8都道府県に「気の緩み」 経財相が懸念

西村康稔経済財政・再生相は16日の記者会見で、新型コロナウイルスへの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の人出をめぐり「気の緩みがみられる」と懸念を示した。「ここで気が緩むと5月末に新規感染者数が増え解除できなくなる」とも述べ、外出自粛への協力を呼びかけた。

政府は14日に39県で緊急事態宣言を解除した一方で、東京や大阪、北海道など特定警戒を続ける8都道府県を宣言対象に残した。西村氏は同日夜に特定警戒の繁華街で人出が増えたと指摘した。

解除した39県は段階的に経済活動を再開している。西村氏は「8都道府県もだんだん良くなってきているとの印象になる」ことが気の緩みにつながると分析した。「自粛疲れはあると思う」とも語った。

西村氏は「気の緩みがあると再び大きな流行になる」と訴えた。感染が再拡大する「第2波」が起きたドイツや韓国などの例をあげつつ、外出自粛を改めて促した。

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