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百貨店JCペニーが経営破綻 米小売りで3例目

(更新)

【ニューヨーク=野村優子】米百貨店大手のJCペニーが15日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。もともとネット通販の台頭により経営不振に陥っていたが、新型コロナウイルスに伴う営業停止が追い打ちをかけた。5月に破綻した衣料品チェーンのJクルー、高級百貨店ニーマン・マーカスに続き、米主要小売業で3例目の破綻となった。

同社の発表によると、現時点の手元資金は5億ドル(約535億円)。法的手続きに入った後でも営業を続けるためのつなぎ融資「DIPファイナンス」を9億ドル確保した。再建に向けて、店舗数も段階的に減らしていく方針で、数週間以内に詳細を開示するという。

ジル・ソルタウ最高経営責任者(CEO)は声明で「新型コロナ前までは、再建に向けた戦略の成果が出始めていた。しかし、営業停止を受けて債務削減のために大幅な見直しが必要になった」と述べた。

14日には7日を期限とする借入金の利息1700万ドルを支払った。しかし、4月14日にも1200万ドルの利払いを見送った。債務不履行(デフォルト)に認定するまで30日間の猶予期間に入っており、5月15日が期限となっていた。

JCペニーは118年の歴史を持つ老舗百貨店で、チェーン型百貨店のパイオニアとして成長した。2011年にはアップルの直営店アップルストアを成功に導いたロン・ジョンソン氏をCEOに迎え、値引きを行わない戦略を打ち出したが、失敗。ジョンソン氏は13年にCEOを更迭された。

新型コロナの感染拡大に伴い一時営業停止に追い込まれる前から経営不振が続いていた。19年には18店舗を閉鎖し、家具や家電販売からも撤退。20年1月期の最終損益は2億6800万ドルの赤字と、3期連続の赤字だった。

同社は現在、全米で850店舗を運営し従業員9万人を抱えるが、新型コロナの影響で営業停止しており、従業員も一時帰休となっている。

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