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5月の米消費者態度指数、小幅に上昇 現金給付効果も

【ワシントン=長沼亜紀】米ミシガン大学が15日発表した5月の消費者態度指数(速報値)は前月から1.9ポイント上昇し73.7になった。約8年ぶりの低水準となった前月からわずかに回復し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(65程度)も上回った。

「現在の景況感」が83.0で8.7ポイント上昇した。一方「今後の見通し」は67.7で2.4ポイント低下した。

調査担当者は、米政府の新型コロナウイルス対策による家計への現金給付と、値引きの動きが広がっているのを受け、景況感がわずかに上向いたと分析した。

現在の景況感は通常、失業保険の申請件数に沿って変化する。申請件数が高水準で推移するなか、経済調査会社パンセオン・マクロエコノミックスのエコノミストは「景況感の改善は意外だ」と指摘する。ただ、足元でも解雇は増えており、現金給付の効果も一度限りのため、景況感は再び下がる可能性があるという。

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