宣言解除の滋賀・奈良・和歌山、越境拡大を警戒

2020/5/15 21:30
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緊急事態宣言を解かれた滋賀や和歌山など3県でも、京阪神からの越境者の増加を警戒して慎重な対応が目立った。

顧客にマスクの着用を求めるなどして15日から営業を再開した奈良市内のパチンコ店

顧客にマスクの着用を求めるなどして15日から営業を再開した奈良市内のパチンコ店

15日から休業要請の全面解除に踏み切った滋賀県の三日月大造知事は「県外からの来訪は引き続き自粛を求める」と強調。琵琶湖岸の一部公園などの駐車場を月末まで閉鎖するなど、越境者を強く意識した対応を取る。

和歌山県は営業自粛要請の全面解除は見送り、バーやスナックなどへの要請は続ける。往来抑制のため「自粛の緩め方は大阪に合わせる必要がある」(仁坂吉伸知事)との考えを反映した形だが、大阪では要請を続けるテーマパークや遊園地などは再開を認めた。

奈良県もキャバレーやカラオケ店などへの要請は継続した。パチンコ店については営業再開を認めた。荒井正吾知事は「感染経路の判明した人の半数が大阪関連。より用心をして経済活動を再開しなければ」と述べた。

3県とも感染の再拡大に備え、県内の感染状況のリスクを判定する独自の仕組みを新たに設けた。滋賀の場合、感染経路不明の新規陽性者数など3つの指標に加え、近接する大阪・京都の動向を踏まえて判定する。和歌山も県内での新規陽性者数などに基づき、自粛の要請レベルを上げる。

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