日銀、山梨の景気判断「一段と悪化」 4カ月連続下げ

山梨
2020/5/15 19:38
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日銀甲府支店は15日発表した5月の金融経済概観で、山梨県の景気判断を「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一段と悪化している」として、4カ月連続で引き下げた。記録のある2007年2月以降では、リーマン・ショック後の08年11~09年3月に発表のなかった月を挟み4回連続で引き下げて以来の厳しい判断となった。

山梨の景気判断について説明する三木徹支店長(15日、日銀甲府支店)

三木徹支店長は新型コロナの影響について「不確実性が高く下振れリスクが高い状態に変わりはない」との認識を示した。

項目別では「個人消費」を初めて4カ月連続で引き下げた。大型店・スーパーは来店客が減少したほか、20年4月以降は休業が増え、売り上げ減少が深刻になっている。乗用車の販売も先行きの収入が不安で購入を控える動きが出ているという。

個人消費の判断は「大幅に減少しており、深刻な影響が広がっている」と表現しており、三木支店長は「リーマン・ショックの時よりもずっと厳しい状況にあると考えている」と述べた。

「生産」は2カ月連続で引き下げた。業種別では「汎用・業務用機械」を2カ月連続で引き下げた。国内外の自動車工場の生産停止で自動車向けが減ったほか、原油価格の下落により、海外の原油プラントの需要が減少した。

山梨の地場産業である「宝飾」も2カ月ぶりに引き下げ、「悪化している」とした。展示会の中止や延期が続き、百貨店の休業で一段と売り上げが減っている。ただし、中国で需要が回復しているとの声もあるという。

「雇用・所得」も4カ月連続で引き下げた。有効求人倍率が低下し、飲食・宿泊などを中心に新規求人も減っている。一方、山梨県内の企業はこれまでの人手不足もあり、雇用を維持する動きが続いているという。

山梨県では、県独自の基準に適合した感染防止対策指針を作成した業種については営業を再開させており、14日には緊急事態宣言の対象から県が外れた。三木支店長は「感染防止と社会経済活動を両立させるフェーズに入っていく。今後、徐々に持ち直しに向け、動き出すことを期待している」と述べた。

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