新型コロナで初の労災認定 医療とサービスの2件

2020/5/15 19:20
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加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち、これまで2件を認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。医療従事者らから速やかな認定を求める声が強まっていた。

厚労省によると、1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。3~4月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。

加藤厚労相は「患者の治療、看護などに当たっている人に安心感を持ってもらう意味で、労災保険がセーフティーネットの役割を果たすことが重要だ」と述べ、日本医師会などに対し、医師や看護師など医療従事者が感染した場合には労災申請を勧めるよう協力要請したことも明らかにした。

厚労省は4月28日、全国の労働局に宛てた通達で医療、介護の従事者は業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険の給付対象となると明記。

またスーパーの店員、バスやタクシーの運転手、保育士など「顧客との近接や接触機会が多い職場」は感染リスクが高いとし、柔軟に対応する方針を示していた。

労災保険は、雇用された労働者が仕事中や通勤中にけがをしたり、仕事に起因する病気になったりした際に補償する制度。対象には新型コロナなどの感染症も含まれ、業務との因果関係が認められると、労災保険法に基づき療養費用や休業補償、障害年金などが支払われる。

〔共同〕

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