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ヤマトHD、20年3月期純利益13%減「巣ごもり」一服へ

ヤマトホールディングスが15日に発表した2020年3月期の純利益は前の期比13%減の223億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で企業間の荷物が落ち込み、数億円の減収要因になった。外出自粛が広がりインターネット通販の「巣ごもり」需要は伸びているが、緊急事態宣言が解除された後は一服するとみて21年3月期の業績予想は「未定」とした。

20年3月期の売上高は前の期よりわずかに増え1兆6301億円、営業利益は同23%減の447億円だった。夕方以降に配達する契約社員を増やし人件費が膨らんだ。

宅配便の取扱個数は19年4~12月期に前年同期より0.7%落ち込んでいたが、巣ごもり消費を背景に年間で17億9992万個と前の期の0.2%減まで回復した。この3月は前年同月より4%増えた。

19年末からデータをもとにした宅配便の需要予測を活用、宅配専用ロッカーの利用を促すなどして外注費も抑えており、営業利益は1月末時点の予想を47億円上回った。オンライン会見で芝崎健一副社長は「胸を張れるものではないが、構造改革の効果を確認できた」と話した。

ただ21年3月期については、新型コロナの緊急事態宣言が解除された後も「物流需要がどう回復するか極めて不透明。マイナス要素は簡単には収まらないだろう」(芝崎副社長)とみている。国際物流を含めて法人向けの荷動きが停滞している。配当予想も未定とした。

ヤマトHDは15日、傘下のヤマト運輸など8社を吸収したりして2021年4月に事業会社になる予定だったが、計画を取りやめると発表した。ヤマト運輸がヤマトロジスティクスなど6社を合併、システム開発会社の一部の事業を引き継いで持ち株会社の傘下にぶらさがる体制になる。新型コロナウイルスの感染が広がり「法的手続きが遅れる可能性を避けるため」と説明している。

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