/

東電の20年3月期、純利益78%減 廃炉準備費などかさむ

東京電力ホールディングス(HD)が15日発表した2020年3月期の連結決算は、純利益が前の期比78%減の507億円だった。原子力発電所の溶融燃料(デブリ)取り出し準備費用や大型台風の設備復旧費用などの災害特別損失が響いた。中部電力と折半出資するJERA(東京・中央)に火力発電事業を承継したことに伴う特別利益はあったが、補えなかった。

売上高は2%減の6兆2414億円、経常利益は5%減の2640億円。電力小売りの全面自由化で競争が激しくなった。前の期に猛暑で冷房需要が伸びた反動があったほか、前期は暖冬で暖房需要も伸び悩んだ。

新型コロナウイルスが業績に与える影響が見通しにくいとして、21年3月期の業績予想は未定とした。年間配当予想はゼロで、東日本大震災後の12年3月期から10期続けて無配となる見込み。

新型コロナによる外出自粛のため、4月は東京電力の主なサービス提供地域の電力需要が前年同月に比べて4%程度減った。娯楽施設で4割減、ホテルで3割減と落ち込みが大きかった。

新型コロナで廃炉作業の遅れが懸念されている。記者会見した小早川智明社長は「汚染水処理や溶融燃料取り出しなどは細心の注意を払いしっかり進める」と語った。

東電HDは3月、現時点で想定できる原発のデブリ取り出し費用として32年3月期までの12年間で合計1兆3700億円と発表した。このうち準備と作業の費用は20年3月期に一括計上したが、取り出し設備の設置費用は今後複数年にわたり減価償却費として計上する。小早川社長は「当社に課せられた責任を果たすためにも事業の選択と集中をしていく」と語った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン