コロナ検査拡充要望 諮問会議民間議員「必要な人全て」

2020/5/15 20:04
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政府が15日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は新型コロナウイルスの検査体制強化を提言した。従来のPCR検査や新たな手法の能力拡大により、広く必要な人すべてが受けられるようにすべきだと訴えた。感染状況を的確に把握することが、第2波による経済活動の萎縮を防ぐことにつながるとの認識を示した。

会議に出席した加藤勝信厚生労働相はPCR検査について、1日2万2千件を検査できる体制を確保したと報告した。4月初旬に安倍晋三首相が表明した「1日2万件」の目標を上回った。

日本の検査件数は他の主要国を大きく下回ってきた。最初に電話相談を受ける保健所が対応しきれなかったり、検体の採取場所が限られたりすることがボトルネックとなってきた。民間議員は政府内に特命のチームをつくり、速やかに課題を解決することを求めた。

民間議員は業務の多忙な保健所から検査関連業務を引き離すことを提言した。医師の判断により、感染が疑われる患者を速やかに検査できる体制を築くべきだと主張した。

PCR検査の能力拡大に向けては、全自動検査装置の大量導入を訴えた。医療従事者の感染リスクが低い唾液を使ったPCR検査や、短時間で結果が出る抗原検査の拡大も要望した。

民間議員が検査のスピードアップと拡大を求めるのは、経済の再起動には感染者の素早い把握と隔離が欠かせないとみているためだ。感染の波が来るたびに経済活動を全面的に自粛するコストは大きいとみる。

すでに韓国やインドネシアなどでは入国時にウイルスに感染していないことを示す証明書を求めている。感染状況を正確に把握できなければ「世界の取り組みから取り残され、経済の足かせになる」と強調した。

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