就労困難者2割以上、「社会的企業」認証基準案 東京都

2020/5/15 18:21
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東京都は15日、障害者など就労が難しい人を積極的に雇い入れる社会的企業「ソーシャルファーム」の認証基準などを盛り込んだ指針案を公表した。従業員全体のうち就労が難しい人の割合が20%以上で、かつ3人以上を雇うことなどを基準とした。認証すれば創設や運営にかかる経費などを支援する。多様な人が働きやすい社会の実現を目指す。

ソーシャルファームは企業活動をしながら障害者や児童養護施設の退所者、ひとり親などの就労支援に取り組む企業を指す。都は認証の対象に、営利企業やNPO法人、一般的な社会福祉事業所とは別に就労が難しい人向けの事業所をつくる社会福祉法人などを想定している。

経営者や専門家でつくる審査会で認証する。認証されれば事業所の改修や就労が難しい人の訓練や雇用にかかる経費などを助成する。ハローワークと連携して雇用時のマッチングもする。期間は5年で、更新もできる。

ソーシャルファームは1970年代に欧州を中心に広がったが、日本では定着していない。15日に指針案への意見募集を始めた。意見を踏まえ、6月中に正式な指針をまとめる。

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