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ヤマトHD、事業会社への移行取りやめ コロナ影響で

ヤマトホールディングス(HD)は15日、2021年4月に予定していた事業会社への移行を取りやめると発表した。従来は傘下のヤマト運輸など8社を吸収合併・分割する計画だったが、再編はグループ会社のみにとどまり、ヤマトHDは存続させる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「法的手続きが遅延する可能性があるため」と説明している。

ヤマト運輸がヤマトロジスティクスやヤマトグローバルロジスティクスジャパンなど6社を合併し、ヤマトシステム開発を分割して一部の事業を継承する。新会社は従来の計画通り、リテール、地域法人、グローバル法人、ECの4つの事業本部のほか、輸送やIT(情報技術)など4つの機能本部を設ける。

ヤマトHDは事業会社への移行について、「新型コロナの収束の見通しがたてば再検討する」としている。

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