PCRセンター44区市に 東京都 病床も最大4000床

2020/5/15 16:53
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東京都は15日、新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に備えた医療・検査体制の整備案を示した。ウイルスの有無を調べるPCR検査に関し、区市町村と地元医師会による実施拠点を5月末までに44カ所設置。病床数も最大4000床を整備する。医療・検査体制を充実し、同日骨格を発表した感染拡大収束への「ロードマップ」の実効性を高める。

外出自粛や休業要請を緩和する「新規感染者1日20人未満」などの基準発表と合わせ、小池百合子知事が15日に体制整備案を公表した。小池氏は記者会見で「第2波に備えるため、万全の医療・検査体制を整備する」と表明。「感染症は人と人との接触で起こる。皆さん一人ひとりの行動が重要になる」と強調し、都民や事業者に引き続き感染拡大防止に協力するよう呼びかけた。

区市町村単位で設置するPCR検査の拠点「PCRセンター」は現在、都内15カ所超で稼働中、または開設に向けた準備が進んでいる。都は設置作業を支援し、5月までに23区すべてと多摩地区の市の8割にあたる21市に拡大する。

PCR検査は検査業務や結果判明までにかかる期間が長く、運用の改善が強く求められている。都は拠点設置のほか、検査機器や試薬の調達、人材育成も後押しし、都内のPCR検査能力を底上げするねらいだ。

新型コロナの患者を受け入れる医療体制について、都は都内医療機関で3300床を確保している。患者の発生状況に応じて病床を弾力的に追加し、最大4000床まで引き上げる。

東京都は保健所との連携体制を強化する(都内の保健所)

東京都は保健所との連携体制を強化する(都内の保健所)

感染状況の把握をめぐっては都と保健所との連携体制がうまく機能しなかった部分があり、感染者数などのデータを発表後に修正する場面もあった。都は先に設置した「患者情報管理センター」を通じ、保健所や区市町村と情報面での連携を強化する。接触経路が不明な感染者を減らすため、接触状況の把握にスマホのアプリを活用することも検討する。

ワクチンや治療薬の開発など感染収束の「ゴール」に至るまで、感染拡大の第2波、第3波が発生する可能性がある。医療・検査体制の充実で波を乗り越えつつ、都民や事業者の協力を得てゴールを目指す。

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