改正政投銀法が成立、投資業務を5年延長

日本政策投資銀行の投資業務の期限を5年間延ばす改正政投銀法が15日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。融資よりリスクの高い出資に踏み込み企業の資本を厚くし、民間金融機関の融資を呼び込む「特定投資業務」の投資期限を2020年度末から25年度末に延長する。

投資回収期間は30年度末までに5年間延ばす。新型コロナウイルス対策でも、特定投資業務の枠組みを活用して大企業向けの出資枠を設けた。